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matsuri technologies株式会社、Airbnb Japan株式会社及びフジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社ジープラスメディアと業務提携

2018/08/20
 住宅宿泊業界において国内登録数No.1の住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰、以降matsuri technologies)は、この度、Airbnb Japan株式会社(本社: 米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以降Airbnb」)及び、株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社ジープラスメディア(東京都港区、代表取締役社長:時澤正、以降ジープラスメディア)と住宅宿泊事業を日本の居住環境にあった適法な形で普及させることを目指して、住宅宿泊及び賃貸事業業務に関して包括提携致しました。
 この度の包括提携により、住宅宿泊ニーズとマンスリー賃貸ニーズとを融合させたハイブリッドサービスの展開や住宅宿泊事業参入希望者へのセミナーを共同開催することで、より多くの不動産事業者・不動産オーナーの方々へスムーズに住宅宿泊事業市場に参入していただけるよう協業してまいります。
『業務提携イメージ』
 2018年6月に施行された住宅宿泊事業法では、年間の民泊日数は180日までと定められ、1年のうち半分は、住宅宿泊以外の用途に用いることが求められています。これにより民泊から撤退する不動産オーナーが増加していますが、一方でインバウンド需要は宿泊・滞在ともに高まっているという現状があります。
 住宅宿泊業界においてシステム登録施設数、管理受託施設数共に、国内№1シェアの住宅宿泊運営支援ツール「m2m Systems」が運営するmatsuri technologiesのノウハウと、インバウンドの「宿泊」需要に対応するAirbnbのサービス、及び、ジープラスメディアの運営するインバウンドの「滞在」需要に対応する外国人向けマンスリー賃貸サービスとを組み合わせることで、不動産オーナーにとっては資産を有効に活用できると考えています。
 matsuri technologiesが運営する「m2m Systems」は国内で最も選ばれる管理住宅宿泊ツールとして、2018年7月に登録施設数が17,000件を突破するなど順調な成長をしております。また、Airbnbメッセージ代行サービス、オンライン自動チェックインサービス、住宅宿泊事業+賃貸による集客支援サービスなど多くのサービスを運用することで、住宅宿泊運営を支援のノウハウを構築してきました。
 今回Airbnb及びジープラスメディアと提携することで、住宅宿泊事業法のもと、引き続き適法な住宅宿泊運営を継続し、住宅宿泊事業法施行後の対応に迷われている事業者に対して積極的に支援し、インバウンドの宿泊・滞在ニーズに応えて参ります。
・Airbnb Japan株式会社について URL:https://www.airbnb.jp
2008年創業のAirbnbは、旅先でどこに宿泊するか、何をするか、誰と出会うかという最初から最後までのマジカルな旅の体験を提供する、グローバルな旅行コミュニティです。また、Airbnbはテクノロジーを有効活用することで、世界の何百万人もの人々が、空きスペースや、自らのパッション、スキルを収入源とするホスピタリティ分野での起業家となることを支援しています。Airbnbのマーケットプレイスを使えば、アパートやヴィラから、お城やツリーハウス、B&Bまで、世界191ヶ国以上の都市にあるユニークな宿泊先を利用することができます。さらに、現地の人々によるユニークでオリジナルなAirbnbの「体験」を通して、これまでとは違う新しい旅先の側面と触れ合うことが可能です。一部の都市では、パートナーシップ先であるResyにより、現地で人気のレストランも紹介しています。これらの全てが使いやすくデザインされたAirbnbのウェブサイトとアプリで簡単に利用することができます。
・株式会社ジープラスメディアについて URL:https://gplusmedia.com/
株式会社ジープラスメディアは『Building International Japan(日本を国際化する)』を企業理念に、1999 年に日本で初めての在日外国人向け情報サイト『GaijinPot.com 』を立ち上げました。 ジープラス社のジー(G)は“Gaikokujin”(外国人)の頭文字です。「外国人(G)+メディア」という社名には、自社メディアから外国人の視点で日本の情報を発信したいという願いが込められています。 日本に興味がある国内外ユーザーからの圧倒的なアクセス数を獲得し、同時に、外国人市場を開拓したい日本企業に向けたオンラインマーケティング事業を手がけることで、相乗効果を上げています。 さらに、ジープラス社は2015年 4 月よりフジサンケイグループの一員となり、2020年東京オリンピック、そしてその先の未来に向けて、日本の国際化の一端を担うべく走り続けてまいります。