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民泊新法 施行1年で届け出件数7.5倍(出資先掲載記事)

2019/06/18

住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が2018年6月15日に施行されてから1年が経過した。住宅の一部屋を1日単位、有償で貸し出すことを認める法律だが、年間180日の営業制限が設けられているため、空室を民泊新法で活用したい賃貸管理会社からはビジネスとして成り立たないとの声も上がっている。だが、運営コストに対し需要が高い地域などでの活用事例が広がりつつある。

国の発表によると、民泊物件の届け出件数は5月15日時点で1万6588件。18年3月15日から登録を受け付けており、民泊新法施行日の届け出数と比較すると約7.5倍にあたる。既存の賃貸住宅を新法下での民泊で運営するには利益を出しにくいという声が多い中、参入者は確実に増えている。

以下、出資先matsuri technologies掲載抜粋

残りの185日以内をマンスリー賃貸で運営し利益を確保する方法が主流になりそうだ。民泊代行業を手掛けるmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ:東京都新宿区)では、マンスリー賃貸と民泊を併用する事業を行っている。運営件数は約200件で、売り上げも上がっている。「1年前から全体で247%に伸びている(民泊売り上げ÷家賃で計算)。マンスリー事業の稼働率は9割で、民泊の稼働率も85%以上」と吉田圭汰社長は話す。

マツリテクノロジーズはリアルエステートジャパン(東京都港区)と提携し、外国人向け情報サイト『GaijinPot(ガイジンポット)』で入居者を募集している。約7割が同サイトからの集客で、予約は2カ月から5カ月前くらいには入るという。残りの7カ月で稼働率85%以上の民泊運営をすることで収益を上げている。

本文はこちら(全国賃貸住宅新聞