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ITの力で民泊のおもてなしをサポート。 生粋の起業家・吉田圭汰の見る、未来のホスティングの形とは?

2020/01/17

2018年に制定された住宅宿泊事業法(民泊新法)は、訪日外国人が年々増加する一方で、宿泊場所の供給が不足していた日本において宿泊業への門戸を広げるものとなった。旅館業法の許可がなくとも、新しい宿泊業として「民泊」が法的にも認められたことで、参入のハードルが下がった。ただ、法律化されるということは、守るべきルールもはっきりと定められたということになる。民泊を営む事業者は、個人法人問わず消防設備などのハード面での要件対応、行政への報告、ゲストとのやり取りなど、一定の義務と責任を課せられることとなった。そんな「おもてなし」のための業務を全面的に支援する、システムとサービスを提供しているのがmatsuri technologies株式会社だ。「民泊業界のなんでも屋」として飛躍を続ける同社CEOの吉田圭汰さんに話を聞いた。

 

「民泊を通して、もっと空間の可能性を広げていきたいんです」
そう語る吉田さんは、大学在学中にソフトウェアを開発する会社を立ち上げた気鋭の起業家だ。その後女性向けキュレーションアプリを立ち上げ、売却。続いて、いち早くホームシェアリングのマーケットに注目し、2016年に民泊支援をメイン事業とするmatsuri technologiesをスタートさせた。
「民泊は関わる事業領域が広く、これからさらに増えていくインバウンド需要へのビジネスチャンスを幅広く捉えていくには最適の市場。しかもホームシェアリングの概念は、空間のもつ役割をひとつに限定しない“新しい空間の在り方”を創造できる、面白いコンセプトだと感じていました。とはいえ、いざ始めてみると民泊の運営は地道で細かく、手間のかかる作業の積み重ね。一方でホストは日々の運営で手一杯で運営効率面においては手が回りっておらず、それを解決するシステムを作りたいと思ったのです」

そこで、民泊運営の業務効率アップや、ホストの利益アップにつながるソフトウェアやサービスを開発し始めた。そのひとつが、国内最大規模の登録施設数をもつ住宅宿泊運営管理ソフトウェア「m2m Systems」だ。

「m2m Systemsは、予約に関する様々な業務を一括管理できるシステムです。例えばゲストのメッセージのやりとりには様々なケースや言語を学習させたチャットシステムを導入していて、365日24時間いつでも自動返信する設定ができます。このシステムはAirbnbの公式API(アプリケーションプログラミングインターフェース)と連携しており、Airbnbのサイトにログインせずにメッセージ管理ができる仕組みになっています。複数のアカウントを保有するホストにとっては、m2m Systemsを通してアカウントの一括管理が可能に。今まで手動でエクセルに打ち込んでいた情報が、システム上で一元管理できるようになります。」

 

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